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北教組起訴 規律・順法意識欠如の結果(産経新聞)

 民主党の小林千代美議員(41)陣営に不正に資金提供したとして、幹部が政治資金規正法違反の罪で起訴された北海道教職員組合。特徴的なのは、不正資金1600万円の原資が、北教組にプールされた「主任手当」から捻出(ねんしゅつ)されたとみられる点だ。

 「主任手当」は、学年主任や教科主任、生徒指導などの主任教諭に支給される。公立学校の円滑な運営や教員の給与改善のために充てられるはずの金だ。つまり、この税金が北教組の選挙費用に充てられたことになる。

 このようなプール金を持つ教組は北教組だけではないとされる。全国にいくつあり、どんなルールで、いかなる使途に充てられたのか。北教組幹部が起訴された以上、今夏の参院選を控え、日教組側に説明責任が求められるのは当然といえる。

 今回の事件について、長年、北教組に携わってきた教育関係者には「起こるべきして起こった。たまたま、ではない」という見方が強い。北教組と選挙とのかかわりは、政治資金に限った話ではないからだ。選挙運動では、勤務時間中に教員を選挙事務所にかり出し、ビラを配らせる。これらの行為が放置されているようでは、不正の土壌はなくならない。

 今、北海道の学校には卒業式の国旗・国歌の指導徹底を求める道教委通知と、北教組の文書が相前後して届く。通知は道教委から教育局を経て市町村教委、学校へと流れるが、組合は学校に対し、従わないよう文書を送り、教委には撤回を求めるのだ。

 一連の取り組みをめぐる組合文書にこんな記述があった。

 「(市町村教委の)教育長に対して通知を学校におろさないように申し入れしましたが、『局(教育局=道教委の出先機関)からの通知は学校におろさざるを得ない』として撤回しなかったから近日中に各学校にも通知されます」

 道教委の通知を「学校におろさないよう」市町村教委に申し入れる北教組の行為が問題なのはもちろんだが、決然と対処できず、「おろさざるを得ない」と断りを入れて通知を流す教育長の対応もおかしい。

 規律や順法意識の欠如の結果が今回の事件につながった。幹部が法の裁きを受けることになった北教組。混乱のしわ寄せが子供たちに至ることだけは避けねばならない。(安藤慶太)

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<中国毒ギョーザ>中国政府から容疑者逮捕の連絡…外務省(毎日新聞)

 外務省幹部は27日未明、中国製冷凍ギョーザ中毒事件で中国政府が26日深夜、「容疑者を逮捕した」と外交ルートを通じて連絡してきたことを明らかにした。

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東武ワールドスクウェア ミニでものっぽ「スカイツリー」(毎日新聞)

 栃木県日光市の東武ワールドスクウェアで、25分の1の大きさのミニ「東京スカイツリー」の本体工事が本物に先駆けて終わり、1カ月後にお披露目される。

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 25分の1でも高さ約26メートル、8階建てビルに相当する。現在は、ツリー周辺に「街区」と呼ばれる地上施設のミニチュアなどの設置作業が行われている。

 近くには25分の1の東京タワーがあり、4月24日から新旧シンボルタワーの競演が楽しめる。入園料は中学生以上2500円、4歳以上1200円。完成記念の4月24日は無料。【内藤絵美】

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逮捕の母、自身のブログに「綾音はお空へ帰っていきました」 堺女児虐待死事件(産経新聞)

 生後2カ月の長女の頭を揺さぶり殺害したとして、大阪府警に殺人容疑で逮捕された武中明日香容疑者(24)=堺市中区=が事件後、インターネットのブログに「(長女は)お空へ帰ってしまいました…」と書き込んでいたことが17日、分かった。育児のストレスで長女を殺害する一方で、ネット上では死を悼む母親を装っていた。

 ブログに書き込んだ日は不明だが、長女の綾音ちゃんが死亡した日付を書いた上で「二ヶ月しか生きられなかったけど、たくさんの大切なことをみんなに教えてくれました。綾音が生まれてきてくれた意味を考えて生きていきます」と記していた。

 一方、死亡前には「毎日慣れない育児に悪戦苦闘してます」との文章にハートマークや絵文字をちりばめており、育児に苦労しながらも、長女の誕生を喜ぶ様子を書き加えていた。

 また、自己紹介の欄には「好きなもの」として「子供の笑顔」や「頑張ってる人」などをあげる一方、「嫌いなもの」は「子供が泣いている顔」や「一人でいる時間」などと書き込んでいた。

 府警によると、武中容疑者は「育児疲れがたまって夜も寝られなかった。いらいらしていて子供がかわいいと思えなかった」と供述しているといい、ブログでも育児でのストレスをわずかにうかがわせた。

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<公明党>参院選「他党候補推薦せず」発言を撤回 山口代表(毎日新聞)

 公明党の山口那津男代表は17日の記者会見で、今夏の参院選で他党候補を推薦しないとの自身の発言について、「(推薦を)否定するとか推進するとか決めていない。状況の推移を見極めて検討したい」と述べて撤回した。山口氏は自民党との協力関係を見直す意向だったが、自公両党の関係が深い関西や九州の支持者の反発が強く、「党として方針決定していない」(幹部)と、発言の修正を求める意見が出ていた。他党との選挙協力は5月の大型連休明けに結論を出す方針。

 山口氏は14日、大分市で記者団に「党再建に全力を挙げており、他党候補を応援する余裕がない」と表明。15日の講演でも繰り返した。山口氏は17日の会見で「考え方は変わっていない」と釈明したが、党代表の発言のぶれは民主、自民両党の間で腰の定まらない公明党の現状を反映しているといえそうだ。【田所柳子】

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鳩山元総務相、自民党に離党届け(読売新聞)

 自民党の鳩山邦夫・元総務相は15日、同党の谷垣総裁に対し、離党届けを提出した。

 鳩山元総務相は14日、「自民党は賞味期限切れ」と述べ、同党を離党して新党を結成する意向を示していた。

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雑記帳 豊後水道の魚は“億ション”暮らし 大分・津久見(毎日新聞)

 大分県津久見市沖の豊後水道(水深90メートル)に12日、高さ35メートルの高層マンションのような魚礁1基が沈められた。県が約12億円をかけ、大小計36基を順次設置する。

 大分県の沿岸漁業の漁獲量はピーク時の85年の4分の1(07年)に激減している。これらの魚礁は、マアジなどの回遊魚をすみつかせて漁場を造成するのを目的としている。

 県は、魚礁による年間漁獲量の増加を200トンともくろむ。耐用年数は約30年という鉄製の“億ション”にすみつく魚を一本釣りできれば、漁業者の所得向上は間違いなし!【古田健治】

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日本一狭い舟橋村、人口最多更新…3千人目前(読売新聞)

 日本一面積が小さな自治体、富山県舟橋村の人口が9日現在で2996人となり、前年3月の2992人から4人増えて過去最多を更新した。

 村は目標としてきた3000人目と前後の人に記念品を贈る予定だ。

 村生活環境課によると、9日現在の内訳は、男性1463人、女性1533人の計2996人。2月末から男性4人、女性4人の計8人が純増。今月が出産予定の村民もいるといい、同課は「今月中旬から下旬に3000人を突破する可能性もある」としている。

 同村は、富山市中心部まで車で約30分と近く、地価が安いなどの利点もあり、1995年頃から若い子育て世代を中心に転入者が増え、99年に初めて2000人を突破した。

 平成の大合併で全国で最も狭い面積の自治体となった2006年に「日本一住みやすい村を目指す」として、行政が行き届きやすいとされる人口3000人程度の街づくりを目標に掲げてきた。

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民主・藤田国際局長米紙に反論 「同時テロ陰謀論言っていない」(J-CASTニュース)

 民主党・藤田幸久国際局長は反米志向があり、同時多発テロの陰謀論まで示唆した――。こんな内容の社説を米ワシントン・ポスト紙が掲載し、波紋が広がっている。もし鳩山首相が許容するなら日米関係に悪影響が出るとしたが、藤田氏は、こうした内容を否定している。

  「日本の指導的な政治家が9.11の幻想を支持した」

 ワシントン・ポスト紙が2010年3月8日に掲げた社説では、こんなセンセーショナルな見出しが付いている。

■ワシントン・ポストが「反米志向」と紹介

 同紙の社説によると、藤田幸久国際局長は、同紙編集委員のインタビューに対し、世界貿易センタービルへの攻撃は、本当にテロリストたちの仕業かどうか疑問を示した。そして、陰謀をあらかじめ知っていた陰の勢力が株式市場で利益を上げたと示唆した。さらに、藤田氏は、ハイジャッカー19人のうち8人が生きているという考えを広めており、少なくとも同センターの第7ビルの倒壊は火災などでなく起爆装置で起きたとほのめかしたと主張している。

 そのうえで、藤田氏の考えは、アメリカへの深い不信に根付いており、民主党や鳩山由紀夫政権に浸透している反米志向を反映しているように思えると指摘。もし鳩山首相が藤田氏のような向こう見ずで事実嫌いの党分子を許容するなら、日米関係に深刻な悪影響があるだろうと断じている。

 この記事には、サイト上ではコメントが500ほども付いており、波紋が広がっているようだ。日本でも、朝日や読売、共同通信が3月9日に第一報を伝えている。

 藤田氏は、野党時代の2008年1月10日の参議院外交防衛委員会で、9.11テロの検証が必要だとする持論を述べている。

 そこでも、世界貿易センターの第7ビルが小規模な火災というだけで崩壊し、テロ直前に一部企業が株式市場でボロ儲けをした、などと疑問を呈していた。

■「取材外の質問」と不信感を露わ

 また、藤田幸久国際局長は、2009年4月に「9.11テロ疑惑・国会追及―オバマ米国は変われるか?」を出版。そのことを紹介した公式サイトでは、同8日の出版記念会に、当時民主党幹事長だった鳩山由紀夫氏らが出席したことを報告している。さらに、10年1月22日号の週刊朝日でも、アメリカは犯人を特定しておらず、ビル倒壊の原因を再調査すべきだと主張していた。

 藤田氏は、同時多発テロの「陰謀論者」というのは本当なのか。

 国会事務所の秘書は、取材に対し、藤田氏のコメント文書を送ってきた。それによると、9.11が陰謀だと結論したこともなければ、ビル爆破などと断定したことはなく、インタビュー後の雑談でも明確に言ったとしている。「むしろ、犠牲者家族などの支援やアフガニスタン戦争や人道援助の現場から、『テロとの戦い』の原点の検証が必要との立場から国会質問などを行って来た、ことを紹介した」という。

 反米志向との指摘については、「米軍元捕虜の支援活動を含め、アメリカ各界に友人も多く、日米の懸け橋作りに長年努力してきた」と反論している。

 インタビューは、移民受け入れという別のテーマだったといい、同時テロについては、「取材外の質問として応対していた」と編集委員への不信感を露わにしている。最後に、記事では肩書きも間違っていたなどとして、「事実を歪曲した扇動的報道と断ぜざるを得ない」と主張している。


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<犯罪被害者>遺族、中高生に「命の授業」 自殺防止効果も(毎日新聞)

 犯罪被害者の遺族が中学生や高校生に体験を語る試みが全国で広がりつつある。犯罪被害者への理解を深め、社会全体で支えることを目指すための取り組みだが、遺族の講演に伴うアンケートの結果から、生徒の自殺防止につながる効果があることも分かってきた。モデル事業を行ってきた警察庁は来年度以降、同様の取り組みを全国で積極的に広める方針だ。

 <「私が死んでも誰も悲しまないよ」とずっと思っていました。だけど、自分の代わりになる人なんていないんだ。だから今の自分にできることを、これからの人生をがんばろうと思いました>

 <人間関係がうまくいかなくて、死にたいって思ったことが何度かありました。でも生きたくても生きられない人がたくさんいるのに、自分から死にたいと思うのはいけないと思いました。自分の命、他人の命ぜんぶの命を大切にしていきたいです>

 08年夏から秋に宮城県内の中学4校で行われた犯罪被害者に関する講演への生徒たちの感想だ。講演では、横断歩道を渡っていた当時8歳の息子を信号無視の大型トレーラーにひかれて亡くした母親の手記が朗読された。

 宮城県警は4校生徒約1000人に対し、講演前と講演後に同じ内容を尋ねる用紙を配った。回答結果を「自己肯定感」「生きる意思」「社会的きずな」「感受性」に分類して分析すると、すべて講演後の方が統計的に高くなった。とりわけ、感想を自由に記述する文面からは、自殺を思いとどまろうとする態度が顕著にうかがえたという。

 警察幹部は「遺族が体験を語るのは負担が重いが、遺族自身の癒やしだけでなく、生徒たちの自殺防止につながる傾向があり、とても意義深い」とみる。

 警察庁は08年度と09年度の予算で、こうした「命の大切さを学ぶ教室」に計1300万円を計上し、犯罪被害者を支援する民間団体などと連携して、全国10道府県のモデル地域で被害者遺族による講演などを行ってきた。モデル地域以外でも同様の取り組みは広がりつつあり、来年度以降は全国の都道府県警に浸透させるとしている。【千代崎聖史】

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PS3の一部機種に障害、使用自粛呼びかけ(読売新聞)

 ソニー・コンピュータエンタテイメントは2日、同社のゲーム機「プレイステーション3」(PS3)の新型を除く機種の時計機能に障害が発生していると発表した。

 同日中に修正の見通しだが、一部データが回復できなくなる可能性があり、該当する機種の使用自粛を呼びかけている。

 同社の発表によると、PS3の本体の日付が2000/01/01になってしまったり、ゲーム起動時に「トロフィー情報の登録に失敗しました」とエラー表示が出たりするなどの障害が起きているという。

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 5日には、就任以降18件目となる「日印ICT成長戦略委員会」の初会合を開いた。ICT(情報通信技術)分野でインドとの関係強化を目指すとして、学識経験者や企業経営者ら31人で構成する。

 有識者会議の設置について原口氏は「民間の知恵を生かして既得権益の壁を壊す政策を作りたい」と意気込むが、既存の審議会と似た会議もあり、「屋上屋を架すだけだ」との批判も出ている。

 18の会議は地方自治や情報通信、行政評価など多岐にわたり、郵政事業の検証など、民主党の政権公約(マニフェスト)に関連するものも。このうち、原口氏が議長を務める「地方行財政検討会議」は地方自治のあり方を見直すものだが、政府内には昨年11月設置の「地域主権戦略会議」(議長・鳩山首相)のほか、法律に基づく「地方制度調査会」(首相の諮問機関)がある。検討会議の1月の初会合ではメンバーから「相互関係はどうなっているのか」との指摘が出た。

 昨年9月以降の総務省の新設数は突出しており、同じ期間で文部科学省は4件、法務省2件、外務省1件、防衛省はゼロだった。

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 鳩山由紀夫首相は2日午前、公共事業の実施場所(個所付け)の情報を国土交通省が民主党だけに通知した問題で、前原誠司国交相と国会内で会い、「今後こうした無用の混乱や誤解を招く恐れを生じさせないように」と口頭で注意処分した。ただ、平野博文官房長官は記者会見で処分の理由を「情報管理が徹底されていなかった」と説明しており、民主党だけに情報を伝えたことは問題視しない考えを改めて示した。

 鳩山政権での閣僚の処分は、昨年11月に国内総生産(GDP)速報値を発表前に漏らした直嶋正行経済産業相に対する「厳重注意」に続き2人目。

 処分について前原氏は閣議後会見で「(資料の)取り扱いで(党側に)十分な周知徹底がなされていなかったことの責任者は私で、私に瑕疵(かし)があった。厳粛に受け止めたい」と述べた。【横田愛】

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 24日午前11時35分ごろ、堺市中区土塔町の市立東百舌鳥小学校で、5年生のクラスが家庭科授業で調理実習中、ガスコンロの炎が女子児童(11)のエプロンに引火した。児童は病院に運ばれ、背中に2週間のやけどを負った。命に別条はないという。火は女性教諭(50)によって消し止められ、ほかにけが人はなかった。府警西堺署は、教諭や助手の女性らから事情を聴いている。
 同署によると、3、4時間目に白玉だんごを調理中、教室内の各テーブルでガスコンロを使用し、鍋でお湯を沸かしていた。女子児童がテーブルに背中を向けて級友と話をしていたところ、エプロンに引火したとみられる。 

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 この検査機関は国交相指定の財団法人「ベターリビング」(千代田区)。マンションを巡っては、宗教法人・浅草寺などが「下町の景観が損なわれる」などとして、都とベターリビングを相手取り、計画許可の処分取り消しなどを求めて係争中。

 マンションは12年完成予定で既に着工し、基礎工事段階。国交省によると、検査員が条例を独自に解釈していたなどとして、都建築審査会が昨年12月、建築計画を不適合と裁決して確認済証が失効した。

 建築主の大手不動産会社「藤和不動産」(中央区)によると、工事を中断して計画を作り直した。ベターリビングから再度、建築確認済証の交付を受け、1月8日に工事を再開したという。【石原聖】

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